アイドル確定申告 利用規約

第1条（本規約の適用）

1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の一切の関係に適用されます。
2. 本サービス上で当社が掲載または表示する利用条件、注意事項、ガイドその他のルールは、本規約の一部を構成します。
3. 本規約と個別の表示等との間に矛盾がある場合、個別の表示に別段の定めがない限り、本規約が優先します。

第2条（本サービスの目的）

本サービスは、利用者が自ら行う記帳、所得・経費等に関する事実情報の整理、税務申告に必要となる情報の確認その他の申告準備を、ソフトウェアを利用して効率化するための情報処理サービスです。

本サービスは、税理士、税理士法人その他法令上税理士業務を行うことが認められた者による税務代理、税務書類の作成または税務相談を提供するサービスではありません。

第3条（本サービスの内容）

本サービスでは、利用者がLINEその他当社が指定する方法を通じて提供した情報に基づき、主として次の機能を提供します。

1. レシート、領収書、請求書、報酬明細、給与関係書類その他の資料の受付および情報抽出
2. 収入、経費その他の取引情報の記録および整理
3. 経費カテゴリーその他の情報の分類
4. 家事按分その他の初期値または推奨値の提示
5. 利用者による分類、金額、按分率その他の情報の確認および訂正
6. 所得税、消費税、インボイス制度その他に関連して申告準備に必要となる事実情報の記録
7. 年度単位での情報の確認および確定
8. 利用者自身が提供し、確認または確定した情報に基づき、本サービスが機械的に生成する申告用の出力データ（以下「申告用出力データ」といいます。）の生成
9. システム利用料の決済
10. その他、当社が本サービス上で提供する機能

第4条（本人申告型サービス）

1. 本サービスにおける税務上の事実関係、分類、適用関係、金額その他申告内容に関する最終的な判断は、利用者自身が行うものとします。
2. 当社は、利用者に代わって個別具体的な税務判断を行いません。
3. 当社は、利用者の代理人として税務官公署への申告、申請、主張、陳述その他の行為を行いません。
4. 申告用出力データは、利用者が提供し、確認または確定した情報をシステムが機械的に反映して生成するものであり、当社が利用者に代わってその申告内容を決定するものではありません。
5. e-Taxその他の電子申告機能との連携が提供される場合も、本人認証、申告内容の最終確認および送信の意思決定は利用者本人が行うものとします。
6. 個別具体的な税務判断が必要な場合、利用者は税務署、国税庁または税理士等の専門家に相談するものとします。

第5条（推奨値および自動分類）

1. 本サービスは、経費カテゴリー、家事按分率その他について、一般的な基準または所定のルールに基づく初期値もしくは推奨値を提示することがあります。
2. これらは利用者本人の事実関係について税務判断を行った結果ではありません。
3. 利用者は、本サービス上で求められる確認手続に従い、その内容が自身の実態に適合するかを確認するものとします。
4. 本サービスが変更機能を提供している事項については、利用者自身の判断により所定の範囲で変更することができます。

第6条（AIの利用）

1. 本サービスは、画像、文書およびテキストからの情報抽出、分類その他の処理に生成AIその他の機械学習技術を使用します。
2. AIによる認識、抽出、分類、推定または生成には誤りが生じる場合があります。
3. 利用者は、重要な情報について、本サービス上で表示された内容を確認し、必要に応じて訂正するものとします。
4. AIによる出力は、税理士その他の専門家による助言または判断を意味するものではありません。

第7条（利用資格）

1. 本サービスを利用できるのは、18歳以上の方に限ります。
2. 利用者は、本サービスの利用にあたり、真実かつ正確な情報を提供するものとします。
3. 他人になりすまして本サービスを利用することはできません。
4. 当社が別途対象条件を定めた場合、利用者は当該条件を満たす必要があります。

第8条（LINEアカウント等）

1. 本サービスは、主としてLINEアカウントを利用して提供されます。
2. LINEその他第三者サービスの利用には、それぞれのサービス提供者が定める利用規約等が適用されます。
3. LINEアカウントその他利用者の認証手段については、利用者自身の責任で管理するものとします。
4. 利用者のアカウントを通じて行われた操作は、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、当該利用者による操作として取り扱うことがあります。

第9条（利用者が提供する情報）

1. 利用者は、本サービスに提供する情報について、必要な権利または権限を有しているものとします。
2. 利用者は、他人の個人情報、秘密情報その他第三者の権利を侵害する情報を、正当な理由なく送信してはなりません。
3. 本サービスが明示的に入力を求める場合を除き、個人番号（マイナンバー）をLINEその他本サービスに送信してはなりません。
4. 現行の本サービスは、個人番号を取得または保管することを前提としたサービスではありません。
5. 誤って個人番号その他取得を予定していない情報が送信された場合、当社は法令および当社の安全管理方針に従って必要な措置を講じることがあります。

第10条（証憑等の保管）

1. レシート、領収書、契約書、請求書その他税務または会計上保存が必要となる可能性がある資料について、その原本または法令上必要な形式での保存は利用者自身の責任で行うものとします。
2. 本サービスが画像、スナップショットまたは抽出情報を保存する場合であっても、本サービスは法令上必要な証憑保存を利用者に代わって保証するサービスではありません。
3. 利用者は、必要に応じて原資料を自身で保存するものとします。
4. 本サービスが提供する申告用出力データの保存も、利用者自身の責任で行うものとします。本サービス上の記帳データおよび申告用出力データは、プライバシーポリシー第12条に定める時期に削除され、削除後は復元できません。

第11条（利用料金）

1. 本サービスへの登録および当社が無料と表示する記録・整理機能は、無料で利用できます。
2. 申告用出力データその他当社が有料と表示する機能を利用する場合、利用者は当社が購入画面に表示するシステム利用料を支払うものとします。
3. システム利用料の通常価格は、1年度につき49,800円（税別）／54,780円（税込）です。
4. 2026年10月11日現在、初年度キャンペーンにおけるシステム利用料は、1年度につき39,800円（税別）／43,780円（税込）です。
5. 適用されるシステム利用料その他の販売条件は、購入申込み前に表示します。
6. 当社は、将来の利用について料金を変更することがあります。この場合、変更後の料金は変更後に行われる購入について適用されます。

第12条（支払方法）

1. システム利用料の決済には、Stripeその他当社が指定する決済サービスを利用します。
2. 利用者は、決済サービス提供者の利用条件にも従うものとします。
3. 決済が正常に完了した場合、本サービス上で対象年度について有料機能を利用する権利（以下「Payment Entitlement」といいます。）が付与されます。

第13条（キャンセルおよび返金）

1. 対象年度について申告用出力データが一度も生成されていない場合に限り、利用者は当社所定の方法により返金を申し出ることができる。
2. 対象年度について申告用出力データが一度でも生成された後は、利用者都合によるシステム利用料の返金は行わない。
3. 返金が行われた場合、当該年度のPayment Entitlementは失効します。
4. 返金後に当該年度について申告用出力データを生成する場合、利用者は改めてシステム利用料を支払う必要があります。
5. 以上の定めは、当社の債務不履行その他法令上利用者に認められる権利を制限するものではありません。
6. 返金条件その他契約の解除に関する重要事項は、購入申込み前の画面にも表示します。

第14条（税理士等の紹介）

1. 当社は、利用者が希望する場合、税理士その他の専門家を紹介することがあります。
2. 税理士等への相談または業務依頼は任意です。
3. 税理士等との契約は、別途明示される場合を除き、利用者と当該税理士等との間で直接成立します。
4. 当社は、利用者の同意なく、税理士等に利用者の個人データまたは税務関連情報を提供しません。
5. 税理士等が提供する業務の内容、料金および責任については、当該税理士等との契約条件が適用されます。

第15条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為を行ってはなりません。

1. 法令または公序良俗に違反する行為
2. 虚偽その他不正な情報を登録する行為
3. 脱税その他違法行為を目的として本サービスを利用する行為
4. 他人になりすます行為
5. 第三者の権利または利益を侵害する行為
6. 本サービスまたはそのシステムに不正にアクセスする行為
7. 本サービスのセキュリティ機構を回避または妨害する行為
8. リバースエンジニアリングその他法令上許される範囲を超えて本サービスを解析する行為
9. 本サービスに過度な負荷を与える行為
10. その他、当社が本サービスの提供上不適切と合理的に判断する行為

第16条（利用停止）

当社は、利用者が本規約に違反した場合、不正利用のおそれがある場合、セキュリティ上必要な場合、法令上必要な場合その他本サービスの適正な運営上合理的に必要な場合、本サービスの全部または一部の利用を停止することがあります。

第17条（サービスの変更・停止）

1. 当社は、機能改善、保守、セキュリティ対応、法令・制度変更、外部サービスの仕様変更その他合理的な理由により、本サービスの内容を変更することがあります。
2. システム障害、通信障害、外部サービス障害、災害その他やむを得ない事由がある場合、本サービスの全部または一部を一時的に停止することがあります。
3. 利用者に重大な影響を与える変更または終了を行う場合、合理的な方法により事前に通知するよう努めます。ただし、緊急の場合を除きます。

第18条（知的財産権）

1. 本サービスに関するプログラム、デザイン、文章、データベース構造、商標その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
2. 利用者が本サービスに提供したレシート画像、文書、入力データその他の情報に関する権利は、利用者または正当な権利者に留保されます。
3. 当社は、本サービスの提供、保守、安全管理および本規約に定める目的に必要な範囲で利用者の情報を取り扱うことができます。

第19条（個人情報）

当社による個人情報その他利用者に関する情報の取扱いについては、当社のプライバシーポリシーによるものとします。

第20条（非保証）

1. 当社は、本サービスが税務申告に必要となるすべての事実関係または法的論点を自動的に検出することを保証するものではありません。
2. AI、OCR、分類ロジックその他の自動処理には誤認識、誤分類その他の誤りが生じる場合があります。
3. 税法その他の法令・制度について、本サービス上の情報が常にすべての利用者の個別事情に適用されることを保証するものではありません。
4. 利用者は、申告内容を最終的に自身で確認するものとします。

第21条（責任の制限）

1. 当社の責めに帰すべき事由により利用者に損害が生じた場合、当社は法令に従って責任を負います。
2. 当社に故意または重大な過失がある場合を除き、当社が負う損害賠償責任は、通常かつ直接生じた現実の損害に限るものとします。
3. 前項の場合における当社の損害賠償額は、法令上許される範囲で、損害の原因となった対象年度について利用者が実際に支払ったシステム利用料を上限とします。
4. 本条は、消費者契約法その他の強行法規により制限または無効となる範囲について適用されません。

第22条（退会等）

1. 利用者は、当社所定の方法により本サービスの利用を終了することができます。
2. 利用終了後の個人データその他の情報については、プライバシーポリシーおよび法令に従って取り扱います。
3. 利用終了によって、既に発生した支払義務その他の義務が当然に消滅するものではありません。

第23条（本規約の変更）

1. 当社は、法令に従い、合理的な必要がある場合に本規約を変更することがあります。
2. 重要な変更を行う場合、変更内容および効力発生日を、本サービス、LINE、ウェブサイトその他合理的な方法により周知します。
3. 法令上利用者の同意が必要となる変更については、当社所定の方法で改めて同意を取得します。

第24条（分離可能性）

本規約の一部が法令等により無効または執行不能と判断された場合でも、その他の部分は引き続き有効とします。

第25条（準拠法および管轄）

1. 本規約は日本法を準拠法とします。
2. 本サービスに関して紛争が生じた場合、法令により別途管轄が認められる場合を除き、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。

第26条（お問い合わせ）

本規約および本サービスに関するお問い合わせは、以下の窓口までお願いします。

運営者名：EVIDENTIA株式会社所在地：〒142-0062 東京都品川区小山6-20-15代表者：代表取締役 湯浅 順司お問い合わせ先：privacy@evidentia.co.jp